求人広告と営業広告の本質はどちらも
事務所が必要としている「人」に選んでもらう
ということが言えると思います。
ですので、たくさんのアクセス数を得るために
事務所が望んでいないことを広告してしまえば
事務所の考えとは合わないお客様が
増える可能性は高くなります。
つまり「顧問料が安い顧問先は増やしたくない」にも関わらず
「新規の問い合わせを増やしたいから低料金で広告を出す」
という流れと同じです。
営業活動を頑張れば頑張るほど
本質的に事務所の考えとは合わない方ばかりが
集まる事務所となってしまうのは明白です。
例えば、顧問料やサービス内容についての諸条件は
求人広告で言うところの給与や勤務条件と同じです。
仮に求人広告が、
「雇用形態正社員」
「給与（年収）300万～500万」などといった
条件面の記載しか無かったとしたら、
先生や事務所が求めている人材のイメージが
全くできませんし、
どのような方が募集に申込みをしてくるかも分かりません。
求人広告で定められた諸条件の記載に留まらず、
事務所の特徴やＰＲをしっかりと行うように、
営業広告にあっても
顧問料や決算料といった条件面だけではなく、
事務所の特徴やＰＲを実施すべきでしょう。
そして、これらの広告は
表現の仕方や伝える相手こそ違いますが、
伝えるべき内容は非常に似通っているので、
片方が上手く行っているのであれば、
もう片方でも同じように魅せて行くことが
出来るはずで効果は期待できるでしょう。
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